【続編】ワクストの記事は、本当に一件ずつ訴えられるのか？

前の記事で不安になった方へ。
今回は、少し大事なことを伝えさせてください。

対策は必要です。危険な記事は直すべきです。
ただし、「明日にでも全員から次々と訴えられる」かのように考える必要もありません。

前の記事では、記事が発見され、保存され、運営への申告や発信者情報開示、損害賠償請求へ進む可能性を説明しました。

読んだあとに、公開済みの記事を見ながら、

「もう全部手遅れなのではないか」

「掲載した全員から開示請求されたら終わる」

「何十件、何百件と一気に訴えられるのではないか」

そう感じた方もいると思います。

そこで今回は、前記事の対策を実行した人に向けた、最後の一押しのアンサーです。

現実には、セラピストや店舗が
大量の記事を一件ずつ訴訟にする合理性は高くありません。

理由は単純です。訴訟はボタン一つで始まらず、時間も費用もかかる一方、裁判で認められる金額が必ずしも高額ではないからです。

「訴えることができる」と「訴えた方が得」は別です

記事の内容が権利侵害に当たるなら、本人や店舗が削除や開示、損害賠償を求めることは可能です。

しかし、実際に弁護士へ依頼し、投稿者を特定し、その後に示談や裁判まで進めるには、証拠を集め、相談し、書類を作り、相手方や裁判所とのやり取りを続ける必要があります。

費用がかかる公開されている料金例では、発信者情報開示だけで数十万円単位になることがあります。

時間がかかる投稿者の特定だけでも数か月、その後の交渉・訴訟まで含めればさらに長くなります。

回収額が読めない勝てる保証も、弁護士費用を全額相手から回収できる保証もありません。

かかる費用・時間・精神的負担

削除・謝罪・慰謝料・再発防止という成果

本当に割に合うのか？

ここは誤解しないでください。
「費用対効果が悪い＝訴えられない」ではありません。金銭ではなく、記事を消したい、投稿者を特定したい、尊厳を守りたい、二度と書かせたくないという目的なら、赤字覚悟で動く人もいます。

仮に、自分について書かれた記事を一件削除させ、投稿者一人を訴えたとしても、別の投稿者が新しい記事を出す可能性があります。

そのたびに数十万円と数か月をかけ、一件ずつ対応し続けるのは、個人のセラピストにとって非常に重い負担です。

記事Aを削除させる。

数週間後、別の投稿者による記事Bが出る。

記事Bへ開示請求している間に、まとめ記事Cへ転載される。

この状態で全件を個別訴訟にするのは、時間もお金も追いつきません。

そのため、現実的には、まず運営への申告、削除要請、本人からの警告、問題の大きい記事だけに絞った対応などが選ばれやすいと考えられます。

法律上の可能性はある。
しかし、全記事が自動的に訴訟へ進むわけではない。

この先では、公開されている費用例、裁判で認められた慰謝料の傾向、実際に本人側がどのように判断すると考えられるかを、具体的な数字とシナリオで整理します。