代々木大山公園　　　　　「仮設校舎」計画の裏側
なぜ区は野球場を『広場』にする必要があったのか？

「広場」として整備し、学校と一般利用を両立させるという説明

渋谷区が計画している「代々木大山公園仮設校舎」。区の説明会では、現在の野球場を人工芝化し、学校利用と一般利用を両立させる「広場」として整備する計画が示されている。
区の公式ロードマップでは、この仮設校舎を笹塚中学校、上原小学校、富谷小学校などが利用する予定で、2030～2032年度に建設工事が予定されている。

都市公園法施行令が突きつける「広場内」の面積制限

ポイントは、都市公園法施行令第16条第9号である。
都市公園法は、公園施設として「園路及び広場」と「野球場その他の運動施設」を明確に別々に規定している。

そして一定の仮設建築物について、施行令16条9号は、占用場所を都市公園の「広場内」としたうえで、建築面積をその広場面積の一定範囲内に収めることを厳格に要求しているのである。

「現在の広場面積では建てられない」教育委員会の焦り

ここで大山公園の仮設校舎計画に、一つの致命的な問題が生じる。
今回入手した公園台帳では、現在の「園路・広場」の面積は5,476.5㎡、一方で「運動施設」は5,389.0㎡となっている。
これに対し、仮設校舎の建築面積として計画されているのは約2,200㎡である。

情報公開請求によって入手した2026年7月10日の庁内打合せ記録を読むと、内部協議で教育委員会側が驚くほど明確に、この数字の問題について触れていた。

では、区はどうするのか。
ここから先の議事録には、野球場を「広場」に変更し、仮設校舎を成立させるまでの具体的な手順が、事細かに記録されているのである。なぜ野球場を「広場」とする必要があったのか、その真の理由はここにあったのだ。